サイト内検索をできるようにしました。

遺言を残そう。[親子編]


更新情報


2月 3日 youtubeコーナーに動画をUPしました。

1月25日 かつしか区民大学のチラシを掲載しました。

1月25日 一般社団法人日本承継寄付協会のフリーウィルズキャンペーンに参加しました。

1月21日 事務所日記「活用する成年後見制度」を書きました。

1月14日 サイト内検索をできるようにしました。

 

 

遺贈寄付


※ 令和5年1月25日、一般社団法人日本承継寄付協会の「遺贈寄付10万円以上の条項がある遺言書を作成した場合の専門家報酬の助成」キャンペーン、 フリーウィルズキャンペーン に参加しました。

 

少額でもいいから寄付して社会貢献をしたい!でも、どうすればいいかわからない。

 

そんなお気持ちをお持ちの方のお手伝いをしたいと思い、参加しました。

 

同キャンペーンのサイトです → https://www.izo.or.jp/freewills/

下の方の賛同パートナー「専門家」枠に当事務所も掲載されています。


かつしか区民大学


※ かつしか区民大学の司法書士講座が開催されます。

  2月18日(土) 座学

  3月11日(土) 座学+個別相談会

  私は運営として参加しています。



【関心のあること・学びたいこと】

 複数後見の活用 (メリットが多いと感じる)

 市(区)民後見人の活躍と専門職としての支援 (市民の人材活用・役割分担で仕事が減ることはない)

 社会福祉の知識 (後見人として必要)

 親亡きあと問題への対応 (子を持つ親であれば当然思うこと)

 法律行為の範囲 (法律行為とは何か・法律行為と事実行為の区別・法律行為の前後・後見人としての役割など)

 代理の理論 (代理とは何か・人はなぜ本人の印鑑を求めるのか)

 意思能力 (意思能力とは何か・よくわからない…)

 任意後見・補助制度の活用 (もっとも求められそうなものが活用されない理由は何か・改善できるのか)

 遺言や成年後見の判例調査 (実務・現場の実際はどうなっているか)

 遺言についての体系的な理解 (有効無効の判断・制度の正しい理解)

 子どもたちへの法教育 (命はいつか尽きるものだからリレーこそが重要・何をリレーするのか)

 所有者不明土地問題の解消 (現在進行形の大きな社会問題への寄与)

 相続登記の義務化 (不可避と思われる依頼の増加への対応)

 令和3年民法・不動産登記法改正 (大きな改正のため学び直し) 

 相続土地国庫帰属法の制定 (当事者の期待が高まる)

 手話言語使用者・障害者への支援 (司法書士にできることは何か)

 法とは何か・なぜ必要なのか (そもそも、なぜ法はあるのか) 

 調停制度の活用 (話し合いでの解決は日本人向き・合意できれば当事者の自己肯定が強まる)

 司法書士制度・役割・職能 (我々は何者なのか・何を期待されている国家資格なのか)

 哲学 (お互いに刹那の存在である依頼者と自分の出会いにどのような意味があるのか・どのような意味を持たせることができるのか)


【所属している学会】

 成年後見法学会

 日本登記法学会 

 日本高齢者虐待防止学会

 日本社会福祉学会 

 日本家族<社会と法>学会

 日本障害法学会

【会務など】

 東京公共嘱託登記司法書士協会理事

 リーガルサポート地区サブリーダー

 東京司法書士会選挙管理委員長

 東京司法書士政治連盟総務 

 東京司法書士会法教育委員会登録講師

 東京司法書士会登録調停実施者

 実践成年後見企画委員

 日本財産管理協会会員

 司法書士法教育ネットワーク会員

【導入している業務ソフト等】

 権(ちから)

 登記秘書

 判例秘書  

 LEGAL LIBRARY


 

令和6年4月1日から相続登記が義務化されます!!

 

東京司法書士会作成のパンフレットです。

画像をクリックすると、少し大きく見えます。



令和4年5月28日早朝 本奥戸橋の上から

パズルになりそうな写真が撮れました。

早朝の川のほとりは気持ちがいいですね

 


透明感のある夕暮れです。

事務所の玄関前から。真ん中の棒がなければ・・・。

夜はこんな感じになります。

事務所の玄関前から。


事務所概要

〒124-0012

東京都葛飾区立石8-30-11

リバパレス201

 

電 話 03(6677)2558

FAX 03(6740)6028

メール takano@kawanohotori-office.com

 

営業時間 

月~金 9時~18時

土日祝 お休み(※予約対応可能)


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弁護士の荒井達也先生が運営されている

相続土地国庫帰属制度の解説サイトへ進みます。

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