皆様こんにちは。
今回の記事は法律問題について書いてみます。
法律問題は、基本的に善人が2人、悪人が1人出てくると発生します。
一例を挙げます。
Aさんが、友人のBさんに、Bさん所有の高価なネックレスを貸して欲しいと頼んだとします。
Aさんは、友人のBさんの頼みならしょうがないと思い、貸してあげました。
ところが、Bさんは悪人で、Aさんの高価なネックレスを自分の物だと偽ってCさんに売却してしまった。
上記の例によると、Aさんは、Bさんにネックレスを返せと言えます。
ネックレスを売ってしまったのなら、損害を賠償しろと言うこともできます。
これは、当然の話です。
では、もしもBさんにお金が全く無い場合はどうなるでしょうか。
Bさんが借金まみれで、Cさんにネックレスを売却して得たお金を借金の返済に使ってしまい、既にお金が無いような場合、Aさんは、Cさんの手に渡ったネックレスを取り戻したいと考えると思います。
Cさんに対して、『ネックレスは本当は私の物だから返して下さい』と言ってみます。
しかし、Cさんからすれば、それなりのお金を支払ってBさんから買った物ですから、簡単に返せる物ではありません。
民法には、一物一権主義という考え方があり、ネックレスの所有者は、Aさんか、Cさんか、どちらか一方です。
裁判になれば、仲良く二人で使いなさいという判決は出ません。
必ずどちらか一方が所有者になる判決が出ます。
今回の場合、AさんもCさんも善人であり、悪いのはBさんなので、AさんとCさんで争うと、判断が難しくなります。
このように、民法等の法律を適用し、解決するような問題を法律問題というのです。
ちなみに、今回の問題の場合は、Aさんが、負け筋です。
Aさんが、信用ならないBさんにネックレスを貸さなければ問題が発生しなかったと、Cさんが主張することが予想されるからです。
このようなAさんの失策を、法律用語では、帰責事由といいます。
他にもCさんがお金を支払って買っている事もポイントが高いです。
取引の安全を守ることは、大事なことだからです。
裁判所に提出する、訴状や答弁書の作成は、司法書士の業務範囲です。
何か法律問題でお困りでしたら、当事務所までご相談ください。
竹下洋一