被後見人さんにとって不必要な契約は、後見人が解約したり一時休止の手続きをします。電気、ガス、水道…。ときにはNHKの受信契約を解約することもあります。
NHKを解約する場合、NHKのホームページを見ても解約方法がわかりません。どこかに書いてあるのかもしれませんが、少なくとも、私は見つけることができませんでした。
私は、次の電話番号にかけています。
0570-077-077
ここでガイダンスに従い、その他のお問い合わせ3番を押すと、オペレーターに繋がります。
解約理由が「テレビの処分」の場合、疎明資料を出すように言われますが、「施設入所」であれば、解約用紙を後見人宛に送ってもらえます。
届いた解約用紙に必要事項を入れて返送すれば、解約できます。
コールセンターのオペレーターは、後見人がいる場合の対応について概ね理解されているようですが、一度だけ、「書類は、ご本人の所に送るので、必ず、ご本人が記入してください。」と言われたことがあります。その場で上司に確認するように促しましたが、五分後、「やはり、ご本人の記入が必要です。」と言われました。
私は、それまで、解約用紙への記入は私が行い、署名欄は「〇〇成年後見人髙野守道 髙野印」のやり方で、問題なく解約してきましたから、納得できませんでした。
私は、「一度電話を切って違うオペレーターと話す」とやりましたが「構いませんが、同じ結果になるかもしれませんよ」と返されました。
即座に掛け直し、違うオペレーターと話しましたが、「それでは、後見人さん宛に解約の書類を送らせていただきます。」と、あっさり。
後見人として、行政機関、金融機関、医療施設、民間企業、あらゆる組織とやり取りをしますが、対応には差があります。
私の経験では、アフラックさんは対応がスムーズでした。対応していただいた方が、たまたま、よくご存知な方だったのかもしれませんが、3回やり取りして3回とも気持ちがよかったので、おそらく、教育がされているものと推測されます。
世間の皆様に成年後見制度がどのようなものなのか理解してもらう一番の近道は、専門職と呼ばれる我々がしっかりと活動していくことでしょう。
もっと突き詰めていきたいと思います。