開業以来、約７年が経過し、依頼の多い業務と依頼の少ない業務について、その傾向がある程度ハッキリしています。
ここでは、弊所へ依頼の多い業務の報酬を掲載いたします。
掲載のない司法書士業務については、個別にお問い合わせください。
業務の遂行には、報酬のほか、登録免許税、郵送料、公証人手数料、裁判所手数料等の実費が必要になります。
なお、表記はすべて消費税込みです。
また、実際の業務開始に先立ちまして、必ずお見積書を作成し、具体的な費用の総額をお示しします。
【相談】
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相談報酬 |
５５００円／３０分 |
【後見関連】
法定後見及び任意後見の報酬です。
関連する契約の報酬も記載しました。
契約締結時（書類作成時）の報酬と事務遂行時の報酬が別に発生します。
| 成年後見等開始申立書類作成 | １１万００００円 |
| 任意後見契約 | ８万２５００円 |
| 死後事務委任契約 | ５万５０００円 |
| 任意代理契約 | ５万５０００円 |
| 見守り契約 | ２万７５００円 |
| 法定後見人の報酬 | 裁判官の決定 |
| 任意後見人の報酬 | ２万２０００円～／月 |
| 死後事務遂行報酬 |
２２万００００円～ （内容による） |
| 任意代理人の報酬 | ２万２０００円～／月 |
| 見守り報酬 | ５５０円～／月 |
【遺言関連】
遺言は、公正証書遺言をお勧めしています。
理由は、間違いのないものが作成されるからです。
どうしても自分で書きたいというご希望をお持ちの方も支援します。
| 公正証書遺言作成支援 | ４万４０００円 |
| 公正証書遺言証人２人分 | ３万３０００円 |
| 自筆証書遺言作成支援 | ４万４０００円 |
【相続登記】
令和６年４月１日から相続登記が義務化されます。
過去の相続もすべて対象になります。
できるのであれば早いうちに済ませましょう。
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相続登記 （評価額合計４０００万円未満） |
４万４０００円 |
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相続登記 （評価額合計４０００万円以上） |
評価額÷１０００×１.１ |
| 管轄加算 | ５５００円／１管轄あたり |
| 戸籍等取得報酬 | １１００円／１通あたり |
※遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成の報酬が含まれています。
【遺産承継】
被相続人名義の金融機関の口座を解約し、遺産分割協議書の内容に従って分配する業務です。
相続人全員で協議できることが条件です。
争いがある場合は、遺産承継業務はできず、別途、遺産分割調停の申立てや弁護士さんに依頼して交渉してもらう必要があります。
相続登記がある場合、その報酬は、通常の相続登記と同じです。
その場合、遺産分割協議書等の作成費用は登記報酬に含まれています。
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基本報酬 |
３万３０００円 |
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金融機関加算 |
６万６０００円／１つあたり |
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相続人加算 |
２万２０００円／１人あたり |
| 戸籍等取得報酬 | １１００円／１通あたり |
| 遺産分割協議書作成報酬 | ２万２０００円 |
【不動産登記関連】
登記名義人の住所や氏名が変更された場合（引越や離婚など）も登記が必要です。
令和８年ころに義務化される方向で話が進んでいます。
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登記名義人の住所や氏名の変更 |
１万１０００円 |
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筆数加算 |
１１００円／１筆あたり |
| 管轄加算 | ５５００円／１管轄あたり |
相続以外の原因（贈与、売買、財産分与等）で、所有権や共有持分を移転させる登記です。
所有権（共有持分）を移転させるので、もっとも責任の重い登記と考えられます。
権利証（登記識別情報）がないような場合は、本人確認書類を作成するなど別の対応が必要になります。
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相続以外の原因による所有権移転 （評価額合計４０００万円まで） |
８万８０００円 |
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相続以外の原因による所有権移転 （評価額合計４０００万円以上） |
評価額÷５００×１.１ |
| 管轄加算 | １万１０００円／１管轄あたり |
弁護士さんが付いていて、調停調書や判決文がある場合の登記です。
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事案ごとの個別対応になります |
２万２０００円～ |
担保権（主に抵当権）を設定する登記です。
| 担保権設定 | ４万４０００円 |
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筆数加算 |
１１００円／１筆あたり |
| 管轄加算 | ５０００円／１管轄あたり |
担保権を抹消する登記です。
住宅ローンを完済した場合が典型例です。
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担保権抹消 |
１万１０００円 |
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筆数加算 |
１１００円／１筆あたり |
| 管轄加算 | ５５００円／１管轄あたり |
【商業登記関連】
各手続において必要な議事録等の書類作成費用は、原則として、下記報酬に含まれています。
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株式会社設立 |
８万８０００円 |
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定款認証 |
１万１０００円 |
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合同会社設立 |
６万６０００円 |
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役員変更 |
２万２０００円 |
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代表取締役の住所変更 |
１万１０００円 |
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本店移転（管轄内） |
２万７５００円 |
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本店移転（管轄外） |
５万５０００円 |
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募集株式の発行（増資） |
８万８０００円 |
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その他の変更 |
２万２０００円 |
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紛失した定款の再作成 |
２万２０００円 |
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解散 |
３万３０００円 |
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清算人選任 |
２万２０００円 |
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官報公告 ※ |
２万２０００円 |
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清算結了 |
２万２０００円 |
※官報公告の手続きをご自分でされる場合は、弊所への報酬は不要です。
解散の官報公告には、掲載料概ね４万円前後が必要になります。
【後見以外の裁判所提出書類作成関連】
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相続放棄申述書類の作成 |
４万４０００円 |
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戸籍等取得報酬 |
１１００円／１通あたり |
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遺言書の検認申立書類の作成 |
４万４０００円 |
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戸籍等取得報酬 |
１１００円／１通あたり |
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家事事件別表第２の書類作成 |
４万４０００円 |
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戸籍等取得報酬 |
１１００円／１通あたり |
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家事事件別表第１の書類作成 |
応相談 |
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本人訴訟の訴状作成（３頁まで） |
３万３０００円 |
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ページ加算 |
５５００円／１頁あたり |
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難易度加算あり |
個別対応 |
【簡裁代理権を使用した業務】
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簡裁代理着手金 |
８万８０００円 |
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必要書類の収集費用 |
１１００円／１通あたり |
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成功報酬 |
経済的利益の１５％ |
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難易度による加減算あり |
個別 |
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裁判外での交渉 |
５万５０００円 |
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必要書類の収集費用 |
１１００円／１通あたり |
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成功報酬 |
経済的利益の１５％ |
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難易度による加減算あり |
個別 |