主な業務の報酬

 開業以来、約7年が経過し、依頼の多い業務と依頼の少ない業務について、その傾向がある程度ハッキリしています。

 ここでは、弊所へ依頼の多い業務の報酬を掲載いたします。

 掲載のない司法書士業務については、個別にお問い合わせください。

 業務の遂行には、報酬のほか、登録免許税、郵送料、公証人手数料、裁判所手数料等の実費が必要になります。

 なお、表記はすべて消費税込みです。

 また、実際の業務開始に先立ちまして、必ずお見積書を作成し、具体的な費用の総額をお示しします。


【相談】

相談報酬

5500円/30分

【後見関連】

 法定後見及び任意後見の報酬です。

 関連する契約の報酬も記載しました。

 契約締結時(書類作成時)の報酬と事務遂行時の報酬が別に発生します。

成年後見等開始申立書類作成 11万0000円
任意後見契約 8万2500円
死後事務委任契約 5万5000円
任意代理契約 5万5000円
見守り契約 2万7500円
法定後見人の報酬 裁判官の決定
任意後見人の報酬 2万2000円~/月
死後事務遂行報酬

22万0000円~

(内容による)

任意代理人の報酬 2万2000円~/月
見守り報酬 550円~/月

【遺言関連】

 遺言は、公正証書遺言をお勧めしています。

 理由は、間違いのないものが作成されるからです。

 どうしても自分で書きたいというご希望をお持ちの方も支援します。

公正証書遺言作成支援 4万4000円
公正証書遺言証人2人分 3万3000円
自筆証書遺言作成支援 4万4000円

【相続登記】

 令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。

 過去の相続もすべて対象になります。

 できるのであれば早いうちに済ませましょう。

相続登記

(評価額合計4000万円未満)

4万4000円

相続登記

(評価額合計4000万円以上)

評価額÷1000×1.1
管轄加算 5500円/1管轄あたり
戸籍等取得報酬 1100円/1通あたり

 ※遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成の報酬が含まれています。

【遺産承継】

 被相続人名義の金融機関の口座を解約し、遺産分割協議書の内容に従って分配する業務です。

 相続人全員で協議できることが条件です。

 争いがある場合は、遺産承継業務はできず、別途、遺産分割調停の申立てや弁護士さんに依頼して交渉してもらう必要があります。

 相続登記がある場合、その報酬は、通常の相続登記と同じです。

 その場合、遺産分割協議書等の作成費用は登記報酬に含まれています。

基本報酬

3万3000円

金融機関加算

6万6000円/1つあたり

相続人加算

2万2000円/1人あたり
戸籍等取得報酬 1100円/1通あたり
遺産分割協議書作成報酬 2万2000円

【不動産登記関連】

 

 登記名義人の住所や氏名が変更された場合(引越や離婚など)も登記が必要です。

 令和8年ころに義務化される方向で話が進んでいます。

登記名義人の住所や氏名の変更

1万1000円

筆数加算

1100円/1筆あたり
管轄加算 5500円/1管轄あたり

 

 

 相続以外の原因(贈与、売買、財産分与等)で、所有権や共有持分を移転させる登記です。

 所有権(共有持分)を移転させるので、もっとも責任の重い登記と考えられます。

 権利証(登記識別情報)がないような場合は、本人確認書類を作成するなど別の対応が必要になります。

相続以外の原因による所有権移転

(評価額合計4000万円まで)

8万8000円

相続以外の原因による所有権移転

(評価額合計4000万円以上)

評価額÷500×1.1
管轄加算 1万1000円/1管轄あたり

 

 

弁護士さんが付いていて、調停調書や判決文がある場合の登記です。

事案ごとの個別対応になります

2万2000円~

 

 

 担保権(主に抵当権)を設定する登記です。

担保権設定 4万4000円

筆数加算

1100円/1筆あたり
管轄加算 5000円/1管轄あたり

 

 

 担保権を抹消する登記です。

 住宅ローンを完済した場合が典型例です。

担保権抹消

1万1000円

筆数加算

1100円/1筆あたり
管轄加算 5500円/1管轄あたり

【商業登記関連】

 各手続において必要な議事録等の書類作成費用は、原則として、下記報酬に含まれています。

株式会社設立

8万8000円

定款認証

1万1000円

合同会社設立

6万6000円

役員変更

2万2000円

代表取締役の住所変更

1万1000円

本店移転(管轄内)

2万7500円

本店移転(管轄外)

5万5000円

募集株式の発行(増資)

8万8000円

その他の変更

2万2000円

紛失した定款の再作成

2万2000円

解散

3万3000円

清算人選任

2万2000円

官報公告 ※

2万2000円

清算結了

2万2000円

※官報公告の手続きをご自分でされる場合は、弊所への報酬は不要です。

 解散の官報公告には、掲載料概ね4万円前後が必要になります。

【後見以外の裁判所提出書類作成関連】

相続放棄申述書類の作成

4万4000円

戸籍等取得報酬

1100円/1通あたり

遺言書の検認申立書類の作成

4万4000円

戸籍等取得報酬

1100円/1通あたり

家事事件別表第2の書類作成

4万4000円

戸籍等取得報酬

1100円/1通あたり

家事事件別表第1の書類作成

応相談

本人訴訟の訴状作成(3頁まで)

3万3000円

ページ加算

5500円/1頁あたり

難易度加算あり

個別対応

【簡裁代理権を使用した業務】

簡裁代理着手金

8万8000円

必要書類の収集費用

1100円/1通あたり

成功報酬

経済的利益の15%

難易度による加減算あり

個別

裁判外での交渉

5万5000円

必要書類の収集費用

1100円/1通あたり

成功報酬

経済的利益の15%

難易度による加減算あり

個別